2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
本法案におきましては、廃プラスチックの排出総量約八百五十万トンの全体を対象としたリデュースに関する措置を講じております。具体的には、設計、製造段階でプラスチック製品の軽量化、薄肉化、代替素材利用といった環境配慮設計に製造事業者が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定することとしております。
本法案におきましては、廃プラスチックの排出総量約八百五十万トンの全体を対象としたリデュースに関する措置を講じております。具体的には、設計、製造段階でプラスチック製品の軽量化、薄肉化、代替素材利用といった環境配慮設計に製造事業者が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定することとしております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
そもそもカーボンニュートラルは、カーボンオフセットの取組を更に進化させ、事業者等の事業活動などから排出される温室ガス排出総量の全てを他の場所で排出削減、吸収量でオフセット、いわゆる埋め合わせができるという取組でありまして、製造工程での利用電力をＣＯ２由来から転換するなどの大規模なインフラの整備なども必要であり、そもそも自動車排気ガスだけでの問題ではないと思っております。
これによって温室効果ガスの排出総量の削減を図って、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現をする、これ基本的な考えです。
その上で、環境省としての基本的な考え方を申し上げれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出総量の削減を図り、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現しようとするものです。
その上で、石炭火力発電に関する環境省としての基本的な考え方は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる、これにより、温室効果ガスの排出総量の削減を図って、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現していくというものであります。
これによって温室効果ガスの排出総量の削減を図り、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現をしようというのが我々の考えです。
複数の汚染源を原因とする化学物質による人の健康や生態への影響を防止するために、化学物質の環境排出総量を管理をするという目的で設けられているものでございます。
これでもう最後にいたしますけれども、と考えれば、今後の対策として考え得る例えば地球温暖化対策税の強化であるとか排出総量の強化といったようなものは、経済にはやはりマイナスの影響を与えるものというふうに考えるべきであって、とすれば、イノベーションにとってもマイナスだというふうに考えるのが私は適切だというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いします。これは大臣でも環境省でも結構です。
国内対策で目標を達成するよう、排出総量の削減、そういう施策をやっぱり私、見直すべきだと思います。 環境省に聞きます。 今回のパリ協定を踏まえた対策計画案では、政府事業による二国間クレジットで五千万から一億トンのクレジット取得を見込んでおられます。また、産業界の取組として、優れた技術の普及等を促進するとともに、こうした取組による削減貢献分を見える化して示していくとされています。
この増加分は大体日本のエネルギー起源のＣＯ２の排出総量の約一割に相当するものでございます。 また、火力発電の比率が九割ぐらいに高まっておりますので、こうした化石燃料への依存が高まれば資源調達上のバーゲニングパワーの低下などエネルギーセキュリティー上のリスクも高まる可能性があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
水野賢一君 そうすると、だからこれは、法律が施行された後には、多分そういう報告のとき、我が社は三弗化窒素は何トン出しているんですという報告が普通来るんでしょうけど、でも制度導入しようというときには、大体、その細かい数字は別としてですよ、どのぐらいの会社が出していそうだとか、大体の予想というのは、それはきちっとしたものは施行された後の報告で出てくるんでしょうけど、今何社ぐらい国内で出しているとか、排出総量
また、中国についても、コペンハーゲン合意に賛同して、ＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を二〇〇五年比で四〇％から四五％削減すること等を提出しておりますけれども、この目標では排出総量は増加してしまうおそれがあります。そのことに加えて、中国政府が、この目標を国際的義務ではないという、自主的なものとしていることから、世界最大の排出国の削減行動としては十分と言えません。
これでは施策の具体化を先送りして排出総量を増やすことを容認する仕組みになってしまうのではないかと私は危惧しますが、いかがでしょう。
その理由は、原単位方式は生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、削減総量を制御できなくなる危険性が常にあり、総量削減目標を確実に達成することは不適当であります。 中国は原単位方式ですが、この方式を批判してきたのがほかならぬ日本です。この方式の採用には諸外国の不評を買っているどころか、枠組み交渉の進展にも重大な悪影響を及ぼしかねません。
原単位方式では、生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、排出総量をコントロールすることができなくなります。我が国の総量削減目標を達成するための柱となる制度としては極めて不適切であります。将来の世界の排出量取引制度にもリンクできず、日本は世界のカーボンマーケットからも取り残されてしまうおそれすらあります。
我が国の排出量の七割を占める大口排出事業所を対象として、排出総量に上限枠を設けて行う国内排出量取引制度を二〇一二年までに創設することを明記いたしました。内閣提出法案では、生産量などの一単位当たりの排出量に限度を定める原単位方式の採用に道を開いておりますが、この原単位方式は、排出総量の削減につながらず、我が国の国内排出量取引制度に重大な欠陥をもたらすおそれがあります。
大口排出事業所が我が国の排出量の七割を占め、うち火力発電所が三割を占めている我が国の温室効果ガス排出の実態を踏まえ、大口排出事業所については、排出総量に上限枠を設けて行う国内排出量取引制度を二〇一二年までに創設することを明記いたしました。
原単位方式では、生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、総量をコントロールすることができなくなります。我が国の総量削減目標を達成するための柱となる制度としては極めて不適当です。 中国の国家目標がこの原単位方式でありますが、原単位方式では排出総量の抑制が担保されないとこれを批判してきた我が国が、なぜみずから原単位方式の採用を認めたのか。
キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を導入して、我が国の温室効果ガスの約五割を排出している大規模排出者に対して総量規制をかければ排出総量を確実にコントロールできるということから、温暖化対策としては大変有効な政策であると考えます。 しかし、今回の基本法には、目標指標として、総量規制方式だけではなくて、原単位方式も検討する旨が併記をされたところでございます。
そういう意味では、国際交渉、今真水の部分をまず提示した、そのほかのところについては状況を見ながら、こういうことであったんですが、私は、やはり国別排出総量目標というのをしっかりと日本が提示して、日本はどういうことで地球の環境、世界、日本の環境を守っていくのか、こういうポジションをしっかりと、真水の部分だけではなくて、総合的な国別の総枠をきちっと示すことによって、日本はどういうふうにこの交渉を進めていくか
○杉山政府参考人 ただいま委員御指摘の国別排出総量目標というのが今回のポスト京都の枠組みづくりの交渉の中の一つの大きな焦点であるというのは、御指摘のとおりだと私どもも考えてございます。 それで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、麻生総理は、去る十日に、温室効果ガスの排出を二〇二〇年までに二〇〇五年比で一五％削減するという我が国の中期目標を発表いたしたところでございます。
私どもの民主党は、国別排出総量目標として、九〇年比二五％を主張しております。国際交渉を進めていくには、国別総量目標を示す必要があると思います。 政府として、国別総量目標としてどれくらいを想定しているのか、それをいつ決定して明らかにするのか、お知らせをいただきたいと思います。